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2015年02月06日

100件のメールアドレス

貴社は100万件のメールアドレスをお持ちでしょうか?

多分そこまで膨大なリストを保有していいる企業はまれだと思います。

しかも、その膨大なリストを活用して自社の売り上げを下げる
取り組みをされている企業があります。関西電力です。

関西電力は、「はぴeみる電」という登録すればインターネット上で
電気料金の明細をすることができるサービスを行っていて約100万世帯の会員を集めています。

つまり、生きているメールアドレスを約100万件保有しているのです。

そこで、電力需要ピーク時間帯に外出を促すとともに協賛しているスーパーや飲食店のクーポンを
配付することにより節電を呼びかけるという企画の実証実験を行っています。

実際に1回あたり3,800人がこのお出かけ節電に参加したとのことです。

これは、出かけるという労力を伴う行動ですのですごい効果だと思います。

しかし、労力をかけて売り上げ(電力使用量)を下げておいて電気料金の
値上げを行っていることに対して私は関西電力の顧客として矛盾を感じます。

これだけ良質な(メールが届き開封率が高い)リストを保有されているのですから
これを活用して利潤を上げて電気料金の値上げを安易に行わないでいただきたいと
思うのは私だけでしょうか?

以下、産経WESTより引用
http://www.sankei.com/west/news/150127/wst1501270042-n1.html

「お出かけ節電」に3800人参加 関電の買い物クーポン利用
 電力需要ピーク時間帯に家庭へ買い物クーポンを配ることで外出を促し、
電力使用を抑える取り組みを進める関西電力は、今冬の初回の実施状況を明らかにした。

参加者は約3800人で、初めて実施した昨年夏と同等の利用状況。
関電は、昨夏とほぼ同水準の5〜15%程度の節電効果を見込んでいる。

クーポンの配布対象は、インターネット上で電気料金の明細を確認できる
「はぴeみる電」の会員(約100万世帯)。

今冬の節電期間(平成26年12月〜27年3月)中に5回程度、
効果を確認する実証実験を行うことにしており、今月16日に1回目を実施した。
2月末までにあと4回行う。

スーパーのイオンや家電量販店のエディオン、グルメ杵屋など6社の約600店舗
が協賛し、割引券などを提供する。
メールでクーポンを配布し、需給ピークとなる午後5〜8時に利用できる。
昨夏に5回実証実験を行っており、1回あたりの平均参加者数は約3800人だった。

企画部:北


ダイレクトマーケティングの本質とは?
posted by 京都真創企画部 at 18:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク


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