2007年06月12日

健康も福祉も自己の責任と負担になっていくのだとしたら・・・

こんにちは。堀内です。

連日ニュースを騒がせている社会保険庁の年金記録管理問題とコムスンの不正申請問題。どちらも福祉に関わることなので人々の怒りや不安はとても大きいものであると感じます。
私自身、福祉に関しては全くの素人ですので、突っこんだことを言える立場にはありません。しかし、これらの問題は単純なシステムの不備から起こっているとはいえないでしょうか?

コムスンの介護報酬を不正水増し請求したことなどは常識的、倫理的にいっても批判されてしかるべきですが、行政機関である社会保険庁による年金記録が不明のため未払いや不払いが起こっていることなどは、もはや行政がきちんと機能していないことの証明をしているようで愕然としてしまいます。

行政のシステムが機能していないことについては、本当に恐ろしいなというか、この国の現状を真剣に危惧してしまいます。コムスンの不正にしても組織的に水増し請求を行えるような抜け穴があると判断された(なめられた)かも知れませんし、もしそうだとしたらやはりシステム及び監査の形骸化をしっかりと見直さなければならないと思います。


ご存知のように医療費の高騰は国の予算を圧迫しています。保険料の企業と個人の負担は増す一方ですし、来年度から始まる特定検診制度の導入によって、メタボリック対策の企業責任が求められるようになるだろうといわれています。


スモール・ガバメントなどといいますが、本来の市場経済の中での政府の役割という意味からではなく、もはや国としての医療福祉能力に限界がきている、つまり国力がないからそうせざるを得ないということであれば、まさに個人個人の日頃の生活からの健康対策が必要となってきます。

そういう点からも健康食品業界も代替医療としてのニーズはどんどんと増えていくと考えられますし、運動や趣味を含めたライフスタイルのご提案なども盛んになっていくでしょう。その中で様々なコラボレーションが起こってくるでしょうし、それら業種を超えたアイデアも求められてくるでしょう。


我々京都真創も、ただ製品を作るというだけでなく、普段の生活からできる健康対策をお手伝いできるような商品または価値のご提案をしていきたいと考えております。


参照:健康産業新聞 第1201号(第II部)1面 CNPジャパン株式会社発行



<追記>
NBOnlineでワタミの渡邊社長のコラム『もう、国には頼らない。』の連載が始まりました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20070618/127694/

タイトルの通り力強い提言をされています。経営という観点から公共サービスについても
まず、誰がお客さまであるか、はっきりさせること。それぞれのサービスを受けるお客さまにとって最大の幸せとは何か、はっきりさせること。そして私と理想を同じくする人たちと、仕事を改善していくこと。以上です。

という極めてシンプルでかつ至極まっとうなことを仰られています。

自らの経験を通じて、いまや確信を持つようになりました。「経営力で、社会は変えられる!」と。そしてそれは、「消費者(=国民)主導による、直接民主主義の始まりである」と。だからこそ、国民ひとりひとりに「もう、国には頼らない」という気構えが必要なのだと。

私の文才のなさのせいで伝えられない思いを、見事に熱く語っておられます。
コムスンをめぐる一連の行動もしっかりと貫かれた信念があるからこそ。思考方法そして行動と本当に勉強になります。

参照記事:NBOnline「あなたのお金は、直接民主主義の一票です」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20070618/127694/

posted by 京都真創企画部 at 13:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 業界ニュース このエントリーを含むはてなブックマーク
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