2007年07月20日

健康食品の表現について

健康食品の販売名について効能効果を用いた製品の改善を要請する事務連絡が厚生労働省の広告専門官から都道府県の担当官に宛てられた文書、いわゆる「4.13事務連絡」の件につきまして、業界団体によるセミナーに参加してきました。
今回対象とされる「4.13事務連絡」の内容についてここで再び詳しく取り上げることはいたしませんが、その後の経過を知る上でも貴重な情報を得られたと思います。


薬事法の観点からも健康食品(トクホは除く)の販売において効能効果を明示する表現は完全に不適切であるということは良く知られたことです。

しかし今回の事務連絡でわかってきたことは、商品名や成分素材からでも効果効能を暗示できるものは不適切であると判断するという流れになってきているということです。また名称の省略などからも効果効能を標榜していると判断されると不適切となります。

この「4.13事務連絡」で指摘された大手企業は決して健康に悪いものを販売しているわけでもなく、ただ販売の表現方法が薬事法の解釈において不適切であると判断されているのです。

では、どのようにして売ればいいの?という至極全うな問題に直面しますが、これは販売者の皆様が知恵を振り絞って商品の表現方法を工夫していくしかしょうがないというのが現状です。

ただその商品開発の戦略において薬事法の知識を持っているのとそうでないのとでは、雲泥の差が出てくることは明白です。

商品を販売する段になって表現方法が不適切と判断されるとそこまでにかかったコストと修正をするコストは馬鹿になりません。

それらのリスクを回避するためにも、薬事法や景品表示法などの関連法規の知識を有するパートナーと組むのが有効だと思われます。


京都真創もお客様(販売元様)との信頼関係を築いていくためにも、それら関連法規の最新情報をチェックしております。

もし商品開発でご不明な点等ございましたら何なりとお問合せ下さい。
お客様のご不安を解消できるよう誠意を持って対応させていただきます。




posted by 京都真創企画部 at 11:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク
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