2014年06月20日

個人情報保護法について

個人情報保護法とは、何でしょうか?


企業が業務の中で知りえた顧客リストなどの個人情報をきちんと管理して外部に漏れないようにしなければならないという法律です。


先日、自宅に営業の電話がかかってきました。


驚きました。なぜならその番号は誰にも教えてなかったからです。


ケーブルTVを契約するときに、TV・ネットのセットより、TV・ネット・電話のセットにした方が安かったのでオマケで設置しただけで、実は私自身もその番号を契約書類を見なければ分かりません。


不思議に思って「この番号はどちらで入手されましたか?」と聞いてみると、

「コンピューターでランダムに発生させた番号にお電話させていただいています。

お客様のお名前もご住所も分かりませんので、個人情報保護法にも抵触しません。」

とおっしゃる。


調べてみたら、個人情報とは名前と電話番号あるいは住所など、個人を特定することができる情報とのことでした。


例えば、メールアドレスは、アドレスの中に名前や会社名が入っているものは個人情報になる場合があり、そうでない場合はメールアドレス単独の場合は個人情報にはなりません。



多分、知らないところから来る迷惑メールや電話はこのような手法で入手しているのだろうと思います。


手間のかかることするものだと思いますが、一度プログラムを組めば機械が自動でやることなのできっと大して費用もかからないのでしょう。



そういうことを知っておくと、迷惑電話などに対して対応しやすいのかもしれません。

posted by 京都真創企画部 at 11:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

2014年06月13日

ダイエットサプリで措置命令−景品表示法−

今週も先週に引き続いて景品表示法についてです。
本日、景品表示法によりダイエットサプリが措置命令を受けたからです。

以下、時事ドットコムより引用
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014061300779

飲むだけで痩身(そうしん)効果があるような広告を出し、販売したとして、消費者庁は13日、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。

同庁によると、同社は昨年11月〜今年5月、広告に「今までにないダイエット。
たったの3カ月で理想の姿に」などと掲載。合理的な根拠がないにもかかわらず、特段の運動や食事制限をしなくても、摂取するだけで著しい痩身効果があるように表示した。
同社は「命令を真摯(しんし)に受け止める。再発防止のため社員教育を徹底し、信頼回復に努める」と話している。


去年の12月に措置命令を受けた他のダイエットサプリも同様の理由でした。
「運動や食事制限をしなくとも痩せられる。」といった表現は取り締まりを受けやすいようです。

これはあくまでも私見ですが、私は有効成分をリッチに配合したダイエットサプリは、それなりにダイエットのサポートになると思っていますが、サプリを飲むだけで(食事制限や運度をしないで)1ヶ月に5kgも10kgも痩せることはありえません。

また、そのようなサプリをつくることはできません。仮につくることができたとしても、まともな企業は、食品でそのような商品はつくりません。
そのような劇的な効果があるものは、医師による完全な体調管理のもとで取り扱わなければ危険だからです。

先週も同様のことを書かせていただきましたが、今後は、健康食品の広告の取り締まりは景品表示法が主流になってゆきます。
販売会社の広告担当の方は、景品表示法についておさらいをしてみてください。
posted by 京都真創企画部 at 18:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

2014年06月06日

景品表示法って知っていますか?

先日、健康食品の表示制度についてのセミナーに行ってきました。

来年4月に健康食品の機能性表示制度がスタートする可能性があるためか、200人以上の受講者が来られていました。

業界の注目度の高さが感じられました。


内容はというとほぼ現行制度の説明ばかりで、私が期待した今後の動向はほとんど聞くことができませんでした。

しかし、良いおさらいにはなったかなぁと思います。

3時間に渡りほぼ知っていることについての講演を聴くことは、非常に効果的な精神の修練になります。


健康食品の取り締まりについては、今までは薬事法がメインでしたが今後は、景品表示法での取り締まりがメインになってゆくことと思います。


さて、景品表示法について軽くおさらいをしましょう。

簡単に申しますと、「嘘や適当なことを言って物やサービスを売ったらいけませんよ。」と言う内容の法律です。


通常の法律の場合は、何をしたら何をいったらダメという基準があるのですが、景品表示法の場合は、本当のことであれば何でもOKです。


ただし、管轄省庁である消費者庁から、「○○と言っているけど、証拠ある?頂戴。」

と言われたら、15日以内にその表示の根拠を提出しなければいけません。

そして証拠を提出しても消費者庁が合理的な根拠として認めてくれなければ、会社名、商品名を公表のうえ指導を受けることになります。

そうなれば、大抵の場合はその商品の広告の出稿や流通が困難になるほどのダメージを受けることになります。


今後、健康食品の表示制度が大きく変わっていきつつあります。

動向に注視して、有益な情報をキャッチしたらこのブログでもご報告いたします。




posted by 京都真創企画部 at 18:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

 

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