2011年10月14日

適正価格

ワイシャツのクリーニング代の適正価格とは、いくらなのでしょう?

行きつけのクリーニン店がここ数ヶ月にわたって激安なのです。
私は、京都に来て約13年。その間に6回引っ越しています。(引っ越しは趣味です。)
その度に、行きつけのクリーニング屋さんは変わります。
ワイシャツのクリーニング代は、1枚あたり120円〜200円だったと思います。
多分、京都のワイシャツのクリーニング代の平均は、150円か160円程度ではないでしょうか?
(※私の経験と主観に基づきます。)

それが、ここ3ヶ月ほどは、1枚80円なのです。80円は激安と思います。
ちなみに、そのお店の定価は160円です。
お店の改装記念のキャンペーンと店員さんは言っていましたが、本当の理由は分かっています。
近所(徒歩1分程度)のところにライバル店舗がオープンして、オープン記念で100円でサービスしているからです。おそらく客を取られるくらいなら薄利でも構わないという考えなのでしょうか?
はたして1枚80円で利益が確保できるのかは疑問です。
恐るべきチキンレースです。

適正価格とは、利用者にも販売者にもお互いの利益がある妥当な金額だと思います。
このワイシャツのクリーニング代であれば、120円〜160円程度がそれであると思います。
物やサービスを安く買えるのは、非常にありがたいことですが安すぎるのも気持ち悪いものです。
なぜなら、高品質を維持するためには相応の手間とコストが必要だからです。(そのために弊社はISOや健康食品GMPを取得しています。結構な手間が必要です。)

今回の場合は、両店とも大手のクリニング会社のチェーン店なので問題はないと思いますが、これが小規模店であれば薄利に耐えかねて、サービスや品質にしわ寄せがくるかもしれません。

こういった物価下落の繰り返しが、会社の業績を悪化させ、従業員の給料を下げ、個人の消費を冷え込ませ、さらに物価を下げてゆくのでしょう。
日常におけるよもやまごとですが、世の不景気を感じました。

企画部:北

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2011年08月26日

6重苦?

こんにちは、北です。
日本企業の海外逃亡加速してるようです。


1.高い電気代
2.円高、高い法人税
3.厳しい労働規制
4.Co2削減などの環境制約
5.FTAへの対応の遅れ
6.電力不足

以上が、日本経済の6重苦です。

以下が、現政権の対応です。

1.高い電気代  ⇒再生可能エネルギー特別措置法案でさらに高くしようとしている。現状でもアメリカの約2倍、韓国の約3倍の電気料金
2.円高、高い法人税  ⇒円高にはほぼ無策無抵抗。法人税の見直しは先送り。
3.厳しい労働規制   ⇒無策
4.Co2削減などの環境制約  ⇒国民のコンセンサスなしで、勝手にハードルを上げる鳩山元首相
5.FTAへの対応の遅れ  ⇒震災を理由に先送り
6.電力不足  ⇒節電に協力しないと罰金!


再生可能エネルギー特別措置法案は、弱っている日本経済にとどめを刺すかもしれません。
理想論は、結構ですが、中国やアメリカが二酸化炭素を出しまくっている現状で日本がいくら削減しても意味がありません。
まずは、アメリカ・韓国の2倍以上の電気代を何とかしなければなりません。
日本の省エネ技術は、世界一ですから、GDPに対する二酸化炭素排出量は先進国最小です。
であるのに、なぜ電気代がこんなに高いのでしょうか?
また日本の指導者は、国を愛しているのでしょうか?
上記の6重苦への対策を見るとどうしてもそうは思えません。
今後は、歯を食いしばって不況と節電に耐える国民のための政治を期待します。

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2011年08月19日

置き場所がない

ショッキングなニュースを見ました。
首都圏の浄水場や下水処理施設で放射性物質で汚染された汚泥が山積みになっているというのです。

放射性物質は、黄砂や杉の花粉と同じように風にのって広範囲に拡散します。
そして雨水に流されて浄水場や下水処理施設にたどり着きます。
水をキレイにする過程で汚泥が分離されます。そして量を圧縮するために焼却して水分を飛ばします。こういった一連の工程を経て放射性物質たっぷりの汚泥(焼却灰)ができます。
こういった汚泥(焼却灰)は、通常の場合は埋め立てられたり、一部はセメントの原料としてリサイクルされていたのですが、放射性物質の濃度が高いため仕方なく施設内で保管されているそうです。また、危険物扱いになりますので、保存容器に詰める作業も資格を持つ専門業者に委託せざるをえないとのことでした。

かくしてある下水処理施設では、保存容器の置き場所が確保できないため1ヶ月もすると置き場所がなくなると言っていました。そうなったら施設の操業を止めるしかないのです。

このように、放射性物質の汚染は福島のみならず首都圏まで及んでいるのです。
また、5ヶ月の月日を経ても政府は具体的な対策すらしていないことに驚きました。
誰がこの放射性物質の拡散に対して責を負うべきかを明確にしていないのです。

常識としてこれらの放射性物質によって汚染された汚泥や瓦礫そして土は全て東京電力が引き取るべきです。
例えば、私が私の家から出たゴミを誤って道路にまき散らしてしまったとします。当然、掃除をしてゴミをキレイにするのは私の責任です。ご近所の方がご厚意でそこいらから集めてくれるを手伝ってくださったとしたら「ありがとうございます。申し訳ありません。」と言ってそのゴミを私が引き取らなければなりません。

これらの放射性物質は、福島の原発からまき散らされたものです。ならば、元の原発に戻すのが道理です。東電の社員が「ご迷惑をおかけしました。」とこれらの汚泥や土を回収するべきでしょう。日本人平均の倍の年収を取る優秀な東電社員様の優秀な頭脳ならその程度の理屈はお分かり頂けることと思います。

今は、これらの放射性物質をこれ以上に拡散させないことが肝要なのです。
日本国政府、東電、そして我々日本国民は、福島をはじめとした放射能で汚染された土地を元のキレイな土地に戻さなければなりません。平成23年3月以前の国土に。

企画部:北

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