2015年10月09日

会社名の表示は、日本語で。

今までは、問題が全くなかったことでも
担当省庁から表示についてご指導をいただくことがごく稀にあります。

今回は、会社名についてです。

パッケージに販売者名を表記しなければならないのですが、
その販売者名が「英名」であった場合に、「カタカナ」か「ひらがな」で
表記するように指導されることがあるそうです。

例えば、
鰍jYOTOSINSOU
は、
鰍jYOTOSINSOU(キョウトシンソウ)
あるいは、
潟Lョウトシンソウ
と表記しなければなりません。

従来は、こういったことで指導はなかったのですが、
厳しくなっているようなのでご注意ください。
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2015年09月04日

消費者庁のパトロール

今回は、行政からの取り締まりについてです。

消費者庁からプレスリリースが出ていましたので紹介させていただきます。

消費者庁がインターネットでパトロールをして発見した
健康食品等の虚偽・誇大表示に対して
適切な表示に直すように要請しましたよというレポートです。

インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(平成 26 年1月〜平成27 年3月) 消費者庁


きちんとどういったキーワードで検索して違反を探したのかまで
書いてくれていますのでポイントをまとめます。


1.疾病の予防

「インフルエンザ」、「ウィルス対策」、「ノロウィルス」、「乾燥肌」、「花粉症」等の季節性の疾病の予防に効果があるかのような表現

2.ダイエット(痩身効果)

「ダイエット」、「痩身」、「痩せる(やせる、ヤセる等)」、「脂肪燃焼」、「脂肪分解」、「脂肪排出」、「脂肪を消費」、「代謝向上」、「デトックス効果」、「体重減少」、「減量」等のダイエット(痩身)効果を目的とする健康保持増進効果等の表現

3.「ガン(がん、癌)」、「脳梗塞」、「動脈硬化」、「肝炎」、「心臓病」、「糖尿病」、「脳卒中」、「脳出血」、「くも膜下出血」、「脂質異常症(高脂血症)」、「高血圧」、「肥満(症)」等の疾病に効果があるかのような表現


これらの表現で検索してパトロールを行っているとのことです。

健康食品も食品である以上は、病気の治癒を訴求するのはもっての外だと私は思います。
(適切な医療の受診を遅らせてしまう可能性が生じるからです。)

また、ダイエットは今回の件だけではなく、
非常に監視や指導の対象になりやすくなっていますので、
販売のおりには広告表現には十分ご注意ください。
posted by 京都真創企画部 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

2015年08月28日

メディアの平均利用時間

総務省の平成26年版情報通信白書に興味深いデータがありました。

メディアの平均利用時間です。

まずは、下記の表をごらんになってください。

blog0828.png
[出典:総務省|平成26年版 情報通信白書|主なメディアの利用時間と行為者率

非常に興味深いのは、20代以下の年代では利用時間で
ネットがテレビを追い越しつつあることです。

スマートフォンの普及により低コストかつ手軽に
ネットにアクセスすることができるようになったからでしょうか。


また、60代では、まだまだTVの利用時間が
他のメディアと比べて圧倒的なことがわかります。

毎日、TVを5,6時間も視聴しています。

年代ごとに、各メディアの利用時間の傾向が異ってることが面白いですね。


これは、20代以下の年代と、60代年代との
ライフスタイルの違いがよく表れているといえるでしょう。

若い世代は、スマホなどを携帯し、どこにいても

常にネットにつながることができる環境を生きています。

対して、圧倒的な60代を筆頭に、
30代までがテレビ(リアルタイム)視聴が多いというのは、
家にいる時間が多いという仮説が読み取れてきます。

恐らく、30代なら主婦で育児をされている場合、
テレビをつけながら家事をするという光景は想像できますし、
60代であれば、定年退職されて家にいる時間が増えていることは確実です。


私たちの40代と50代は、
アニメやバラエティ、ドラマの内容が
仲間との会話を弾ませてくれた世代なので、
やはり情報はテレビから得るのが習慣化されています。

実際、私は仕事が終わり帰宅すると、
テレビでプロ野球ナイター中継を見ています。


そう考えると、単純に利用時間のみで比較できるものではありませんが、
各年代ともネットの利用時間が増えてきている、
つまりライフスタイルが変わってきていることは間違いないことでしょう。


健康食品の販売でいえば、60代と30代以上の主婦を狙った商品なら
テレビCMが圧倒的に効果を上げることは確実です。

対して、20代などの若い世代を狙うなら、
テレビではなく、ネット広告が効果を上げることは間違いないでしょう。


このように、今回引用したようなデータは、
省庁が大規模なものを毎年収集して白書などで発表してくれています。
無料ですので、是非確認して参考にしてみてください。


情報通信分野は、総務省
健康に関しては、厚生労働省
消費者問題などに関しては、消費者庁
posted by 京都真創企画部 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

 

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