2013年01月18日

薬事法についてC

前回までは、何が薬事法に抵触するのかを述べてきました。

表示(広告、商品パッケージ)については、
病気に対しての効果を標榜することと、病気に限らず体の変化を示す表現もアウトです。

しかし、新聞の折り込みチラシやTVのインフォマーシャルを見ると効能効果を謳っているように見えませんか?
実は、謳っていません。薬事法に抵触しないように巧妙な表現を使っているのです。
また、それが広告表現のテクニックなのです。

今回は、いくつか例をあげて薬事法的に使える表現と使えない表現をご説明させて頂きます。


まず、病気の治療を標榜することは完全にアウトです。
具体的な表現はダメですが、抽象的な表現(健康、元気etc)であれば大丈夫です。

例)
使えない表現)ガンにいい。○○病の方に効果があります。
使える表現)健康にいい。元気な毎日のために。

体や、体の一部に対する変化を謳うのもアウトです。

例)
【使えない表現】お肌にいい。
【使える表現】美容にいい。

例)
【使えない表現】腰痛や膝痛などで歩行や日常生活が困難な方に・・・。
【使える表現】歩く・散歩等、快適な日常生活に。

このように、薬事法に違反してまで効能効果を表示になくとも、ある程度は、伝えたいことを表現することは可能です。
実際に健康食品業界で成功されている販売元様は、表現に工夫に工夫を重ねて素晴らしい広告を作成されています。
薬事法のルールをマスターして、文学的センスを磨けば薬事法に抵触せずに商品の良さやお客様にお伝えしたいことを表現することができるはずです。

法令を順守したうえで、良い広告をお作りください。

企画部:北
posted by 京都真創企画部 at 11:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

2013年01月11日

今後必ず注目されるキーワードがあります。

新年あけましておめでとうございます。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

さて、いきなりですが今後必ず注目されるキーワードがあります。

必ずです。これは私、本当に自信があります。

なぜなら厚生労働省が、このキーワードを国民に認知させると言っているからです。

以前の例ですが、「メタボリックシンドローム」があります。
これも厚生労働省が意図して国民に宣伝した概念です。

それ以前は、だれも言っていなかった「メタボ」というキーワードですが、
平成21年の調査では、メタボリックシンドロームの認知度は92.7%になりました。

日本の健康行政を司る厚生労働省にとってひとつのキーワードを啓発するくらいは、たやすいことなのです。

その今回必ず認知度が急上昇するであるキーワードとは、
「ロコモティブシンドローム(ロコモ)」です。

ロコモティブシンドロームとは、
『運動器の障害のために自立度が低下し、介護が必要となる危険性の高い状態』と定義されています。

ロコモを予防して、要介護者の増加を減らそうというキャンペーンが始まります。

厚生労働省は、平成34年までにロコモティブシンドロームの認知度を80%にすると目標値を掲げています。ですから、ロコモ予防啓発のキャンペーンがこれからどんどん行われていきます。

年末年始に、適当にTVを見ていると複数回、「ロコモティブシンドローム」が番組の中で取り上げられているのを目にしました。今週の火曜日も朝ズバでも取り上げられていました。

キャンペーンはすでに始まっています。

うまく時流にのれば、「関節痛対策」や「カルシウム補給」のサプリメントが売り易くなるはずです。
ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせ頂けましたら幸甚でございます。


企画部:北

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posted by 京都真創企画部 at 10:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

2012年12月21日

薬事法についてB

前回までは、何をすれば薬事法に抵触するのかをご説明させて頂きました。
販売会社様にとって最も注意が必要なのは「広告やパッケージに医薬品のような効能効果を表示してはならない。」
という事項だと思います。
今回は、何をもって「効能効果の表示」として違反になるのかをご説明させて頂きます。

@病気の治療に有用であると表示されている。
例)免疫力が増強し、がん予防効果の増強が認められました。海外では医薬品として認可されており、・・・

A(病気に限らず)体の変化に関する表現は、効能をうたっていることになるのでNGです。
例)美肌に○○サプリ! あなたの理想のバストに確実に近づけます。

このように、病気に対する効果や(使用することにより)身体の変化に関する表現は、
健康食品では不可になります。


具体例として、東京都から不適であると指摘した実例をご紹介します。


以下、東京都福祉保健局ホームページより引用
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/sonota/koukoku/jirei/index.html

薬事法に関わる不適表示・広告事例集「いわゆる健康食品」.pdf(PDFを参照してください。)

PDFにあるように、効能効果の表示は不可になります。
しかし、ユーザーは何らかび良い効果を期待するからこそ健康食品を購入されるものです。
何のためのサプリかが分からなければ、何を買ったら良いかが分かりせん。
そのために、ユーザーに対して情報を提供しなければそもそも健康食品の販売は困難です。

そこで、次回はどのような表現ならOKなのかをご紹介させて頂きます。

つづく
posted by 京都真創企画部 at 18:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

 

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