ワイシャツのクリーニング代の適正価格とは、いくらなのでしょう？

行きつけのクリーニン店がここ数ヶ月にわたって激安なのです。
私は、京都に来て約１３年。その間に６回引っ越しています。（引っ越しは趣味です。）
その度に、行きつけのクリーニング屋さんは変わります。
ワイシャツのクリーニング代は、１枚あたり１２０円〜２００円だったと思います。
多分、京都のワイシャツのクリーニング代の平均は、１５０円か１６０円程度ではないでしょうか？
（※私の経験と主観に基づきます。）

それが、ここ３ヶ月ほどは、１枚８０円なのです。８０円は激安と思います。
ちなみに、そのお店の定価は１６０円です。
お店の改装記念のキャンペーンと店員さんは言っていましたが、本当の理由は分かっています。
近所（徒歩１分程度）のところにライバル店舗がオープンして、オープン記念で１００円でサービスしているからです。おそらく客を取られるくらいなら薄利でも構わないという考えなのでしょうか？
はたして１枚８０円で利益が確保できるのかは疑問です。
恐るべきチキンレースです。

適正価格とは、利用者にも販売者にもお互いの利益がある妥当な金額だと思います。
このワイシャツのクリーニング代であれば、１２０円〜１６０円程度がそれであると思います。
物やサービスを安く買えるのは、非常にありがたいことですが安すぎるのも気持ち悪いものです。
なぜなら、高品質を維持するためには相応の手間とコストが必要だからです。（そのために弊社はISOや健康食品GMPを取得しています。結構な手間が必要です。）

今回の場合は、両店とも大手のクリニング会社のチェーン店なので問題はないと思いますが、これが小規模店であれば薄利に耐えかねて、サービスや品質にしわ寄せがくるかもしれません。

こういった物価下落の繰り返しが、会社の業績を悪化させ、従業員の給料を下げ、個人の消費を冷え込ませ、さらに物価を下げてゆくのでしょう。
日常におけるよもやまごとですが、世の不景気を感じました。

企画部：北

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買い物をするときに、ものが何であれ、その商品の価格がいくらであるかは大きな問題です。
安すぎれは、「何かあるのかな」と心配になります。
高すぎれば、商品を気に入っていても値札を見て購入をためらいます。
また、好みや金銭感覚により価値観は個人によって異なります。
販売者も「良い商品なのに売れない」とか「安いのに売れない」と悩みます。

「いくらで売れば、一番もうかるだろう？」というのは、
ビジネスに関わる全ての人間にとって重要な課題です。
〈商品の原価+顧客獲得コスト+利益≒商品単価〉になりますが、
商品単価が安すぎれば、薄利になります。また高すぎれば、そもそも売れません。
しかし、商品設計には悩んでも、安直に販売価格を決める販売元が多いように思います。
下記の�@〜�Cから１つ、あるいは複数の組み合わせにより決定させている場合が多いようです。

【よくある販売価格の決め方】
�@利益から逆算する。
�A競合商品の単価を調べて同じか少し安い値段で売る。
�B売れ線の価格帯で売る。
�C社長が決める。

結果、貴社の商品が売れていて、適性な利益が出ているのであれば、適正価格ですし、
そうで無い場合は、最適価格ではないのです。
では、最適価格はどのようにして導き出せばよいのでしょうか？

それは、貴社の商品の売りたい相手（ターゲット層）に聞けば良いのです。
（下記のスキームは、本か雑誌に書かれていたと思うのですが、非常に感銘を受けたのでメモを取っていたのですが、残念ながら出典は失念してしまいました。）

【最適価格の決定方法】
商品訴求サイトorチラシを、ターゲット属性が合致する人300名(最低50名)に以下の質問をす
る。競合商品チラシと一緒に見せるパターンも半数実施しておく。

�@あなたはこの商品を「高い、絶対に買わない」と感じる価格はいくらからですか？
�Aあなたはこの商品を「高いとは感じるが、検討できる範囲だ」と感じる価格はいくらですか？
�Bあなたはこの商品を「安い絶対に買う」と感じる価格はいくらですか？
�Cあなたはこの商品を「安すぎて不安だから買わない」と感じる価格はいくらですか？

この4つの質問は、�C番でヘッジをかけて、有人販売の場合は�A番の最大値、無人の場合は�B番の最大値に設定するというのが決断の指標となります。
また、それよりも単価をあえて安く設定して、CPO(顧客獲得コスト)を下げて顧客総数を増し、リピート購入を促すことにより生涯単価とトータルの利益拡大を狙うこともできます。
しかも、目玉商品として新規顧客獲得の戦略商品にして、その顧客リストへ新たな商品を販売することもできます。

世の中には、「良いものだから売れる。」とおっしゃる心の清い方もいらっしゃいますが、
良いものか安いか高いかを決めるのは顧客です。
いかにして「良いものですよ。」と伝えるのが商売なのです。
商品の価値とは、通販の場合は訴求サイトやチラシと商品、対面販売の場合は販売員の説明とパンフレットなどのツールと商品の総合力なのです。

企画部：北

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こんにちは、北です。
日本企業の海外逃亡加速してるようです。


１．高い電気代
２．円高、高い法人税
３．厳しい労働規制
４．Ｃｏ2削減などの環境制約
５．ＦＴＡへの対応の遅れ
６．電力不足

以上が、日本経済の６重苦です。

以下が、現政権の対応です。

１．高い電気代　　⇒再生可能エネルギー特別措置法案でさらに高くしようとしている。現状でもアメリカの約２倍、韓国の約３倍の電気料金
２．円高、高い法人税　　⇒円高にはほぼ無策無抵抗。法人税の見直しは先送り。
３．厳しい労働規制　 　⇒無策
４．Ｃｏ2削減などの環境制約　　⇒国民のコンセンサスなしで、勝手にハードルを上げる鳩山元首相
５．ＦＴＡへの対応の遅れ　　⇒震災を理由に先送り
６．電力不足　　⇒節電に協力しないと罰金！


再生可能エネルギー特別措置法案は、弱っている日本経済にとどめを刺すかもしれません。
理想論は、結構ですが、中国やアメリカが二酸化炭素を出しまくっている現状で日本がいくら削減しても意味がありません。
まずは、アメリカ・韓国の２倍以上の電気代を何とかしなければなりません。
日本の省エネ技術は、世界一ですから、ＧＤＰに対する二酸化炭素排出量は先進国最小です。
であるのに、なぜ電気代がこんなに高いのでしょうか？
また日本の指導者は、国を愛しているのでしょうか？
上記の６重苦への対策を見るとどうしてもそうは思えません。
今後は、歯を食いしばって不況と節電に耐える国民のための政治を期待します。

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