2011年09月30日

商品の販売価格の決め方

買い物をするときに、ものが何であれ、その商品の価格がいくらであるかは大きな問題です。
安すぎれは、「何かあるのかな」と心配になります。
高すぎれば、商品を気に入っていても値札を見て購入をためらいます。
また、好みや金銭感覚により価値観は個人によって異なります。
販売者も「良い商品なのに売れない」とか「安いのに売れない」と悩みます。

「いくらで売れば、一番もうかるだろう?」というのは、
ビジネスに関わる全ての人間にとって重要な課題です。
〈商品の原価+顧客獲得コスト+利益≒商品単価〉になりますが、
商品単価が安すぎれば、薄利になります。また高すぎれば、そもそも売れません。
しかし、商品設計には悩んでも、安直に販売価格を決める販売元が多いように思います。
下記の@〜Cから1つ、あるいは複数の組み合わせにより決定させている場合が多いようです。

【よくある販売価格の決め方】
@利益から逆算する。
A競合商品の単価を調べて同じか少し安い値段で売る。
B売れ線の価格帯で売る。
C社長が決める。

結果、貴社の商品が売れていて、適性な利益が出ているのであれば、適正価格ですし、
そうで無い場合は、最適価格ではないのです。
では、最適価格はどのようにして導き出せばよいのでしょうか?

それは、貴社の商品の売りたい相手(ターゲット層)に聞けば良いのです。
(下記のスキームは、本か雑誌に書かれていたと思うのですが、非常に感銘を受けたのでメモを取っていたのですが、残念ながら出典は失念してしまいました。)

【最適価格の決定方法】
商品訴求サイトorチラシを、ターゲット属性が合致する人300名(最低50名)に以下の質問をす
る。競合商品チラシと一緒に見せるパターンも半数実施しておく。

@あなたはこの商品を「高い、絶対に買わない」と感じる価格はいくらからですか?
Aあなたはこの商品を「高いとは感じるが、検討できる範囲だ」と感じる価格はいくらですか?
Bあなたはこの商品を「安い絶対に買う」と感じる価格はいくらですか?
Cあなたはこの商品を「安すぎて不安だから買わない」と感じる価格はいくらですか?

この4つの質問は、C番でヘッジをかけて、有人販売の場合はA番の最大値、無人の場合はB番の最大値に設定するというのが決断の指標となります。
また、それよりも単価をあえて安く設定して、CPO(顧客獲得コスト)を下げて顧客総数を増し、リピート購入を促すことにより生涯単価とトータルの利益拡大を狙うこともできます。
しかも、目玉商品として新規顧客獲得の戦略商品にして、その顧客リストへ新たな商品を販売することもできます。

世の中には、「良いものだから売れる。」とおっしゃる心の清い方もいらっしゃいますが、
良いものか安いか高いかを決めるのは顧客です。
いかにして「良いものですよ。」と伝えるのが商売なのです。
商品の価値とは、通販の場合は訴求サイトやチラシと商品、対面販売の場合は販売員の説明とパンフレットなどのツールと商品の総合力なのです。

企画部:北

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2011年08月26日

6重苦?

こんにちは、北です。
日本企業の海外逃亡加速してるようです。


1.高い電気代
2.円高、高い法人税
3.厳しい労働規制
4.Co2削減などの環境制約
5.FTAへの対応の遅れ
6.電力不足

以上が、日本経済の6重苦です。

以下が、現政権の対応です。

1.高い電気代  ⇒再生可能エネルギー特別措置法案でさらに高くしようとしている。現状でもアメリカの約2倍、韓国の約3倍の電気料金
2.円高、高い法人税  ⇒円高にはほぼ無策無抵抗。法人税の見直しは先送り。
3.厳しい労働規制   ⇒無策
4.Co2削減などの環境制約  ⇒国民のコンセンサスなしで、勝手にハードルを上げる鳩山元首相
5.FTAへの対応の遅れ  ⇒震災を理由に先送り
6.電力不足  ⇒節電に協力しないと罰金!


再生可能エネルギー特別措置法案は、弱っている日本経済にとどめを刺すかもしれません。
理想論は、結構ですが、中国やアメリカが二酸化炭素を出しまくっている現状で日本がいくら削減しても意味がありません。
まずは、アメリカ・韓国の2倍以上の電気代を何とかしなければなりません。
日本の省エネ技術は、世界一ですから、GDPに対する二酸化炭素排出量は先進国最小です。
であるのに、なぜ電気代がこんなに高いのでしょうか?
また日本の指導者は、国を愛しているのでしょうか?
上記の6重苦への対策を見るとどうしてもそうは思えません。
今後は、歯を食いしばって不況と節電に耐える国民のための政治を期待します。

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2011年08月19日

置き場所がない

ショッキングなニュースを見ました。
首都圏の浄水場や下水処理施設で放射性物質で汚染された汚泥が山積みになっているというのです。

放射性物質は、黄砂や杉の花粉と同じように風にのって広範囲に拡散します。
そして雨水に流されて浄水場や下水処理施設にたどり着きます。
水をキレイにする過程で汚泥が分離されます。そして量を圧縮するために焼却して水分を飛ばします。こういった一連の工程を経て放射性物質たっぷりの汚泥(焼却灰)ができます。
こういった汚泥(焼却灰)は、通常の場合は埋め立てられたり、一部はセメントの原料としてリサイクルされていたのですが、放射性物質の濃度が高いため仕方なく施設内で保管されているそうです。また、危険物扱いになりますので、保存容器に詰める作業も資格を持つ専門業者に委託せざるをえないとのことでした。

かくしてある下水処理施設では、保存容器の置き場所が確保できないため1ヶ月もすると置き場所がなくなると言っていました。そうなったら施設の操業を止めるしかないのです。

このように、放射性物質の汚染は福島のみならず首都圏まで及んでいるのです。
また、5ヶ月の月日を経ても政府は具体的な対策すらしていないことに驚きました。
誰がこの放射性物質の拡散に対して責を負うべきかを明確にしていないのです。

常識としてこれらの放射性物質によって汚染された汚泥や瓦礫そして土は全て東京電力が引き取るべきです。
例えば、私が私の家から出たゴミを誤って道路にまき散らしてしまったとします。当然、掃除をしてゴミをキレイにするのは私の責任です。ご近所の方がご厚意でそこいらから集めてくれるを手伝ってくださったとしたら「ありがとうございます。申し訳ありません。」と言ってそのゴミを私が引き取らなければなりません。

これらの放射性物質は、福島の原発からまき散らされたものです。ならば、元の原発に戻すのが道理です。東電の社員が「ご迷惑をおかけしました。」とこれらの汚泥や土を回収するべきでしょう。日本人平均の倍の年収を取る優秀な東電社員様の優秀な頭脳ならその程度の理屈はお分かり頂けることと思います。

今は、これらの放射性物質をこれ以上に拡散させないことが肝要なのです。
日本国政府、東電、そして我々日本国民は、福島をはじめとした放射能で汚染された土地を元のキレイな土地に戻さなければなりません。平成23年3月以前の国土に。

企画部:北

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