2015年03月27日

東京都平成26年度健康食品試買調査結果

東京都が行った、平成26年度健康食品試買調査によると


インターネットや健康食品売場などで、125品目を購入して調査したところ


105品目でなんらかの法令に違反している疑いがあったとのことです。




↓東京都ホームページ






この調査は、元々法令違反の疑いがある商品を絞り込んでから


行っているので実際の健康食品マーケットでこのような高確率で違反が行われて


いるわけではありません。(実際は、まじめな販売者がほとんどです。)




私が、驚いたのはこの125品目中で


食品衛生法に違反する可能性があるものが、53品目


JAS法に違反する可能性があるものが、、53品目


健康増進法に違反する可能性があるものが、、44品目


もあったことです。




これらの法律は、パッケージ表記に関する法律です。


つまり、パッケージ表記の方法も間違っているということなのです。


私は、この事実を容易に受け入れることができません。


なぜなら、これらの商品の製造を受託する工場もこれらの間違った表示を見ているはずだからです。


これらの表示に関する法律を理解していなければ健康食品の製造を行うべきではないと思いますし、


分かっていてこれらの表示違反を見逃したのなら非常に悪質です。




当然のことですが、私共はラベルやアルミ袋、化粧箱などの表示は法律で必須な部分は、


弊社で表示案を作成してクライアントにご提示をさせていただきますし、


出来上がったデザインも法令違反が無いことを複数人で複数回確認してから、


パッケージの印刷をさせていただいています。


非常にめんどくさい作業ですし、時にはクライアントに苦言を呈することも必要なので、


ご機嫌を損ねないように非常に気をつかいます。


しかし、これくらいは受託製造企業として最低限の義務ではないでしょうか?


この程度のこともできていない工場が存在することを知って非常に遺憾です。




弊社がお手伝いさせていただいた商品では、上記のようなパッケージ表記に対する違反で


販売元様が行政に指導を受けたことは1例もありません。


健康食品の製造委託先をお探しの方は、安心して弊社にお問い合わせをください。




企画部:北


posted by 京都真創企画部 at 10:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

2015年02月06日

100万件のメールアドレス

貴社は100万件のメールアドレスをお持ちでしょうか?


多分そこまで膨大なリストを保有していいる企業はまれだと思います。


しかも、その膨大なリストを活用して自社の売り上げを下げる

取り組みをされている企業があります。関西電力です。


関西電力は、「はぴeみる電」という登録すればインターネット上で

電気料金の明細をすることができるサービスを行っていて約100万世帯の会員を集めています。


つまり、生きているメールアドレスを約100万件保有しているのです。


そこで、電力需要ピーク時間帯に外出を促すとともに協賛しているスーパーや飲食店のクーポンを

配付することにより節電を呼びかけるという企画の実証実験を行っています。


実際に1回あたり3,800人がこのお出かけ節電に参加したとのことです。


これは、出かけるという労力を伴う行動ですのですごい効果だと思います。


しかし、労力をかけて売り上げ(電力使用量)を下げておいて電気料金の

値上げを行っていることに対して私は関西電力の顧客として矛盾を感じます。


これだけ良質な(メールが届き開封率が高い)リストを保有されているのですから

これを活用して利潤を上げて電気料金の値上げを安易に行わないでいただきたいと

思うのは私だけでしょうか?


以下、産経WESTより引用



「お出かけ節電」に3800人参加 関電の買い物クーポン利用
 電力需要ピーク時間帯に家庭へ買い物クーポンを配ることで外出を促し、
電力使用を抑える取り組みを進める関西電力は、今冬の初回の実施状況を明らかにした。

参加者は約3800人で、初めて実施した昨年夏と同等の利用状況。
関電は、昨夏とほぼ同水準の5〜15%程度の節電効果を見込んでいる。

クーポンの配布対象は、インターネット上で電気料金の明細を確認できる
「はぴeみる電」の会員(約100万世帯)。

今冬の節電期間(平成26年12月〜27年3月)中に5回程度、
効果を確認する実証実験を行うことにしており、今月16日に1回目を実施した。
2月末までにあと4回行う。

スーパーのイオンや家電量販店のエディオン、グルメ杵屋など6社の約600店舗
が協賛し、割引券などを提供する。
メールでクーポンを配布し、需給ピークとなる午後5〜8時に利用できる。
昨夏に5回実証実験を行っており、1回あたりの平均参加者数は約3800人だった。

企画部:北
posted by 京都真創企画部 at 18:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

2014年12月05日

友人・知人などの推薦 13.9%

先週このブログでシェアをさせていただいた


を熟読していたのですが、非常に勉強になりました。



設問の中に、

「あなたは、「健康食品」を購入する際に、主に何を参考にしていますか?」

という大変興味深い設問がありました。

image003.jpg



テレビ・新聞・雑誌などの情報 26.7%

インターネットの情報     22.2%

商品のパッケージ、ラベル   20.0%

商品のチラシ、パンフレット  21.7%



上記は、販売元も力を入れている媒体ですから割合が高くて当然なのですが、


友人・知人などの推薦 13.9%


友人・知人などの推薦の割合が非常に高いのです!

自分が気に入っているものを友人に薦めるのは、

商行為ではなく純粋な好意であることが多いですし、

気に入っているということはその友人の体験で効果も実証されています。

安心して購入しやすいのだと思います。


結構、友人の紹介というものは信用があるものなのです。

例えば、街角で異性にナンパされても警戒しますが、友人の紹介であれば

とりあえずは、一度くらいはお茶かお食事でも?となるものなのです。


販売会社の中には、紹介制度に力を入れていて紹介で注文をすると

紹介者、購入者の双方にプレゼントをしたり、

紹介専用の注文用紙を商品に同梱したりされています。

ある程度以上の顧客がいる販売元なら少し紹介に力を入れるだけで、

数百万の広告を買うよりも大きなリターンがあるかもしれません。


企画部:北
posted by 京都真創企画部 at 11:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

 

×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。