2015年05月15日

損して得とれ

1543年に、鉄砲は種子島に伝来しました。

ポルトガル人が中国船に乗って売り込みに来たのです。

種子島の島主、種子島時堯はポルトガル商人が持っていた鉄砲二丁を大金を出して購入し、
一丁を刀鍛冶金兵衛に託して製造を命じたところ、なんとたった1年で国産化に成功してしまいました。

当時は、戦国時代。多くの領主が強力な武器を求めていました。

大いに需要があると見込んで、売り込みに来たのでしょう。

しかし、たった1年でコピー商品を製造されてしまいその目算ははずれてしまいます。

鉄砲自体は、売ることが出来なくなってしまいました。
そして、戦国末期には日本は世界最大の鉄砲保有国になってしまいます。

ポルトガル商人は、商売に失敗してしまったのでしょうか?

否。結果的には、暴利といって良いほど大もうけをすることができました。

なぜかというと、鉄砲本体も玉も国産することができましたが、
火薬の原料である硝石は、当時の日本で全く算出しなかったのです。

国内で全くとれないものは、今も昔も輸入に頼らざるをえません。

だから、非常に高値で鉄砲を保有する大名達に硝石を売りつけることができたのです。

損して得とれと言う言葉が、ありますがまさしくそのお手本のような話しです。

大航海時代の冒険商人おそるべしです。

彼らを見習って長いスパンで設けるビジネスモデルを思いつきたいものです。


posted by 京都真創企画部 at 18:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

2015年05月08日

消費者センターで最も多かった相談は?

全国の消費生活センターに寄せられる相談で最も多いのは、何だと思いますか?

最も多い(商品・役務)のは、アダルトサイトに関する相談でした。(※2014年度)
なんとその数、10万6,279件!とのこと。すごい数です。

内容は、
アダルトサイト業者から次々に利用料を請求され、高額な料金を支払ってしまった。
タブレット端末で歌手の動画を見ようとしたら、アダルトサイトに登録された。
アダルトサイトを見ていたら、請求画面の表示と同時にシャッター音がした。
といったものです。

このような内容であれば、料金を支払う義務もありませんし、まさしく詐欺商法です。

こちらから、メールや電話で業者に連絡をしたり、個人情報を自ら登録しないかぎりは
連絡先を業者に知られることはありえませんから、無視しておけばよいのですが…。

日本には、良い人が多いので「払うのは嫌だけど、断ってもいいのかな?」
と消費生活センターに相談している人が年間で10万人以上もいるのです。

ちなみに、この内ですでに代金を支払ってしまったという相談は、3,804件。
その平均金額は、なんと約27万円とのことです。
この金額の高さには、私は非常に驚きました。

こんなのに引っ掛かる人なんていてるのかな?儲かるのかな?と思っていましたが…。
詐欺業者は、やはり儲かるからこそこういった違法行為を行っているようです。

ところで、私が最も驚いたのは、10万件以上の相談件数でも、
既払い金額平均が27万円と高額なことでもありません。

「消費者生活センター」と検索すると
アドワーズ広告で、消費者生活センターから数文字を変更した名称で、
“架空請求やアダルトサイト等の相談を受け付けます。”
と訴求したサイトが表示されることに、私は一番驚きました。

また、よくもまあ、こんなことを思い付くものだと感心しました。

これらは、消費生活センターとは何の関係もありません。

世の中には、本当に色々なことを思いつく人がいるものですね。

私は、インターネットで理不尽な理由で金銭を騙し盗ろうとしたり、
悩んでいる人に対して「消費者生活センター」と紛らわしい名称を名乗って
商売をすることは決して肯定することはできません。
ましてや、不法行為は絶対にいけません!

しかし、このような行為はひとの心理を巧みについています。

もっと人に役立つことを行えばいいのにと感じながらも、
心理的アプローチの工夫やアイディアというのは大切だなぁと心から思いました。
posted by 京都真創企画部 at 16:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

2015年03月27日

東京都平成26年度健康食品試買調査結果

東京都が行った、平成26年度健康食品試買調査によると


インターネットや健康食品売場などで、125品目を購入して調査したところ


105品目でなんらかの法令に違反している疑いがあったとのことです。




↓東京都ホームページ






この調査は、元々法令違反の疑いがある商品を絞り込んでから


行っているので実際の健康食品マーケットでこのような高確率で違反が行われて


いるわけではありません。(実際は、まじめな販売者がほとんどです。)




私が、驚いたのはこの125品目中で


食品衛生法に違反する可能性があるものが、53品目


JAS法に違反する可能性があるものが、、53品目


健康増進法に違反する可能性があるものが、、44品目


もあったことです。




これらの法律は、パッケージ表記に関する法律です。


つまり、パッケージ表記の方法も間違っているということなのです。


私は、この事実を容易に受け入れることができません。


なぜなら、これらの商品の製造を受託する工場もこれらの間違った表示を見ているはずだからです。


これらの表示に関する法律を理解していなければ健康食品の製造を行うべきではないと思いますし、


分かっていてこれらの表示違反を見逃したのなら非常に悪質です。




当然のことですが、私共はラベルやアルミ袋、化粧箱などの表示は法律で必須な部分は、


弊社で表示案を作成してクライアントにご提示をさせていただきますし、


出来上がったデザインも法令違反が無いことを複数人で複数回確認してから、


パッケージの印刷をさせていただいています。


非常にめんどくさい作業ですし、時にはクライアントに苦言を呈することも必要なので、


ご機嫌を損ねないように非常に気をつかいます。


しかし、これくらいは受託製造企業として最低限の義務ではないでしょうか?


この程度のこともできていない工場が存在することを知って非常に遺憾です。




弊社がお手伝いさせていただいた商品では、上記のようなパッケージ表記に対する違反で


販売元様が行政に指導を受けたことは1例もありません。


健康食品の製造委託先をお探しの方は、安心して弊社にお問い合わせをください。




企画部:北
posted by 京都真創企画部 at 10:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

 

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