2011年08月26日

6重苦?

こんにちは、北です。
日本企業の海外逃亡加速してるようです。


1.高い電気代
2.円高、高い法人税
3.厳しい労働規制
4.Co2削減などの環境制約
5.FTAへの対応の遅れ
6.電力不足

以上が、日本経済の6重苦です。

以下が、現政権の対応です。

1.高い電気代  ⇒再生可能エネルギー特別措置法案でさらに高くしようとしている。現状でもアメリカの約2倍、韓国の約3倍の電気料金
2.円高、高い法人税  ⇒円高にはほぼ無策無抵抗。法人税の見直しは先送り。
3.厳しい労働規制   ⇒無策
4.Co2削減などの環境制約  ⇒国民のコンセンサスなしで、勝手にハードルを上げる鳩山元首相
5.FTAへの対応の遅れ  ⇒震災を理由に先送り
6.電力不足  ⇒節電に協力しないと罰金!


再生可能エネルギー特別措置法案は、弱っている日本経済にとどめを刺すかもしれません。
理想論は、結構ですが、中国やアメリカが二酸化炭素を出しまくっている現状で日本がいくら削減しても意味がありません。
まずは、アメリカ・韓国の2倍以上の電気代を何とかしなければなりません。
日本の省エネ技術は、世界一ですから、GDPに対する二酸化炭素排出量は先進国最小です。
であるのに、なぜ電気代がこんなに高いのでしょうか?
また日本の指導者は、国を愛しているのでしょうか?
上記の6重苦への対策を見るとどうしてもそうは思えません。
今後は、歯を食いしばって不況と節電に耐える国民のための政治を期待します。

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2011年08月19日

置き場所がない

ショッキングなニュースを見ました。
首都圏の浄水場や下水処理施設で放射性物質で汚染された汚泥が山積みになっているというのです。

放射性物質は、黄砂や杉の花粉と同じように風にのって広範囲に拡散します。
そして雨水に流されて浄水場や下水処理施設にたどり着きます。
水をキレイにする過程で汚泥が分離されます。そして量を圧縮するために焼却して水分を飛ばします。こういった一連の工程を経て放射性物質たっぷりの汚泥(焼却灰)ができます。
こういった汚泥(焼却灰)は、通常の場合は埋め立てられたり、一部はセメントの原料としてリサイクルされていたのですが、放射性物質の濃度が高いため仕方なく施設内で保管されているそうです。また、危険物扱いになりますので、保存容器に詰める作業も資格を持つ専門業者に委託せざるをえないとのことでした。

かくしてある下水処理施設では、保存容器の置き場所が確保できないため1ヶ月もすると置き場所がなくなると言っていました。そうなったら施設の操業を止めるしかないのです。

このように、放射性物質の汚染は福島のみならず首都圏まで及んでいるのです。
また、5ヶ月の月日を経ても政府は具体的な対策すらしていないことに驚きました。
誰がこの放射性物質の拡散に対して責を負うべきかを明確にしていないのです。

常識としてこれらの放射性物質によって汚染された汚泥や瓦礫そして土は全て東京電力が引き取るべきです。
例えば、私が私の家から出たゴミを誤って道路にまき散らしてしまったとします。当然、掃除をしてゴミをキレイにするのは私の責任です。ご近所の方がご厚意でそこいらから集めてくれるを手伝ってくださったとしたら「ありがとうございます。申し訳ありません。」と言ってそのゴミを私が引き取らなければなりません。

これらの放射性物質は、福島の原発からまき散らされたものです。ならば、元の原発に戻すのが道理です。東電の社員が「ご迷惑をおかけしました。」とこれらの汚泥や土を回収するべきでしょう。日本人平均の倍の年収を取る優秀な東電社員様の優秀な頭脳ならその程度の理屈はお分かり頂けることと思います。

今は、これらの放射性物質をこれ以上に拡散させないことが肝要なのです。
日本国政府、東電、そして我々日本国民は、福島をはじめとした放射能で汚染された土地を元のキレイな土地に戻さなければなりません。平成23年3月以前の国土に。

企画部:北

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2011年08月05日

2倍

帰宅してニュースを見るたびに暗澹たる気持ちになります。
なでしこJAPANの快挙以外にさしたる明るいニュースもなく、毎日のように報道される食品に対する放射能汚染の話題。
私も食品製造に携わる者のはしくれとしては、関心を持たざるをえない話題です。
今は、古米の買いだめが流行っているとのこと。気持は、分かります。
東日本各地で、食品に対する放射線量の測定が行われています。
しかし、そもそもの暫定基準値自体が信頼に足るものなのでしょうか?

元々、原発の技術は原爆の技術から派生しています。
兵器は、その兵器自体の開発と同時に、その兵器に対応する手段の開発も行われるそうです。
例えば、飛行機に対する高射砲や対空ミサイル、古くは、矛に対して盾の強化、ミサイルに対しての対空ミサイル、細菌兵器に対しての対応ワクチンetc
放射能を無力化させる薬品や機械は、開発されていないのでしょうか?
少なくとも我国は、そのような都合の良いものは持ち合わせていません。

今回の事故で、我々は放射能の恐ろしさを知りました。
事故を起こしたら、その周囲が人が住めなくなったり、作物を育てられなくなるような技術は使うべきでないと今は、私もそう思います。
絶対に反対!ダメなものはダメ!とは申し上げません。
せめて、漏れてしまった放射性物質を無害化できる技術が開発されるか、震度8の地震と30mの津波をかぶっても壊れない原発をつくることができるのなら反対はしません。

我々、健康食品の製造業者の多くは、一般の人がご覧になれば過剰ではないかと思うほどの品質管理で商品の製造を行っています。
健康のために召し上がるものが、不衛生であって良いはずがないからです。

日本の電気代は、アメリカや韓国の料金の約2倍です。
しかもアメリカ人1人あたり電力使用量は、日本人の2倍です。
原油や天然ガスの国際価格は、ほぼ一定なので、電力会社やその関連企業、関連省庁が、その分の利益を得ているのです。

電力会社は、政治家にも多額の献金をしています。官僚には天下り先を。関連企業には気前よく高い金額で仕事を出します。また、マスコミにはじゃんじゃん広告をだし口を封じます。
関係者は、皆得をするので誰も文句を言いません。

しかし、一般庶民は選択の余地もなく2倍の価格で電気を買わされています。
それでも、東電管内の企業は15%節電しないと罰金を取られます。
このスキームをつくった人達は、本当に頭が良いと感心します。
「搾取」という言葉の意味が少し分かった気がします。

NTTが民営化を行って民間企業の新規参入が可能になって今の携帯電話の隆盛があります。
金融の自由化によって世界でも競争することができるメガバンクが日本にも誕生しました。
「電力」も自由化することによってたとえ原発を廃止したとしても現在よりも電気代が安くなるのではないでしょうか?

世界有数の経済大国になっても豊かさを実感することが少ないのは、このようなところに理由があるのかもしれません。

企画部:北

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