2015年05月29日

付録(オマケ)で釣る

「付録で釣る作戦」は、古典的ですが非常に効果的なマーケィング手法です。


特に子ども向けの商品にはとても有効です。


例えば、私の記憶をさかのぼれば、

お菓子のオマケのシールとかミニ玩具があります。

お菓子ではなくシール目当てで子供は、親に「買ってよ」とおねだりします。


また子供向けの学習雑誌(小学○年生etc)や学習教材の通販などは、

子供に付録を気に入らせて「勉強するから買ってよ。」と

親にねだらせるように工夫をしています。


子どもにとっては、その商品から得られる目的や利益よりも、

わくわくするもっと直感的な「欲しい」が重要だからです。



この付加価値作戦は、当然、昔子どもだった大人にも通用します。


例えば、アイドルグループのCDに人気投票券や握手券を付録にする手法です。


通常は、CDはひとりにつき1枚しか買わないものですが、

この付属特典目当てに何十枚も同じCDを購入する

熱狂的ファンも多くいるそうです。


彼らにとっては、応援するアイドル(推しメン)を上位に上げたい。


そして間近に見て、手を握りながら話しかけるという、

普段の生活では味わえない特典なのでしょう。



私が若い頃、好きなアーティストCDを買ったのは、

純粋に彼らの音楽を聴きたい、集めたいというものでしたが、

もはや隔世の感すらあります。



そして、大人の女性も付録は大好きです。


ファッション雑誌の付録のブランドコラボ小物が

大きく売り上げを左右するらしいです。



恐らく女性誌はターゲット層が細分化されているので、

同世代を狙ったライバル誌に勝つためには、

誌面内容+αが必要となってくるのでしょう。



このように、性別や幼少を問わず我々は付録に釣られまくっているのです。


主力商品以外にも、顧客に合わせたノベルティにも

力を入れてみるのもいいかも知れないですね。


posted by 京都真創企画部 at 12:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

2015年05月15日

損して得とれ

1543年に、鉄砲は種子島に伝来しました。

ポルトガル人が中国船に乗って売り込みに来たのです。

種子島の島主、種子島時堯はポルトガル商人が持っていた鉄砲二丁を大金を出して購入し、
一丁を刀鍛冶金兵衛に託して製造を命じたところ、なんとたった1年で国産化に成功してしまいました。

当時は、戦国時代。多くの領主が強力な武器を求めていました。

大いに需要があると見込んで、売り込みに来たのでしょう。

しかし、たった1年でコピー商品を製造されてしまいその目算ははずれてしまいます。

鉄砲自体は、売ることが出来なくなってしまいました。
そして、戦国末期には日本は世界最大の鉄砲保有国になってしまいます。

ポルトガル商人は、商売に失敗してしまったのでしょうか?

否。結果的には、暴利といって良いほど大もうけをすることができました。

なぜかというと、鉄砲本体も玉も国産することができましたが、
火薬の原料である硝石は、当時の日本で全く算出しなかったのです。

国内で全くとれないものは、今も昔も輸入に頼らざるをえません。

だから、非常に高値で鉄砲を保有する大名達に硝石を売りつけることができたのです。

損して得とれと言う言葉が、ありますがまさしくそのお手本のような話しです。

大航海時代の冒険商人おそるべしです。

彼らを見習って長いスパンで設けるビジネスモデルを思いつきたいものです。
posted by 京都真創企画部 at 18:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

2015年05月08日

消費者センターで最も多かった相談は?

全国の消費生活センターに寄せられる相談で最も多いのは、何だと思いますか?

最も多い(商品・役務)のは、アダルトサイトに関する相談でした。(※2014年度)
なんとその数、10万6,279件!とのこと。すごい数です。

内容は、
アダルトサイト業者から次々に利用料を請求され、高額な料金を支払ってしまった。
タブレット端末で歌手の動画を見ようとしたら、アダルトサイトに登録された。
アダルトサイトを見ていたら、請求画面の表示と同時にシャッター音がした。
といったものです。

このような内容であれば、料金を支払う義務もありませんし、まさしく詐欺商法です。

こちらから、メールや電話で業者に連絡をしたり、個人情報を自ら登録しないかぎりは
連絡先を業者に知られることはありえませんから、無視しておけばよいのですが…。

日本には、良い人が多いので「払うのは嫌だけど、断ってもいいのかな?」
と消費生活センターに相談している人が年間で10万人以上もいるのです。

ちなみに、この内ですでに代金を支払ってしまったという相談は、3,804件。
その平均金額は、なんと約27万円とのことです。
この金額の高さには、私は非常に驚きました。

こんなのに引っ掛かる人なんていてるのかな?儲かるのかな?と思っていましたが…。
詐欺業者は、やはり儲かるからこそこういった違法行為を行っているようです。

ところで、私が最も驚いたのは、10万件以上の相談件数でも、
既払い金額平均が27万円と高額なことでもありません。

「消費者生活センター」と検索すると
アドワーズ広告で、消費者生活センターから数文字を変更した名称で、
“架空請求やアダルトサイト等の相談を受け付けます。”
と訴求したサイトが表示されることに、私は一番驚きました。

また、よくもまあ、こんなことを思い付くものだと感心しました。

これらは、消費生活センターとは何の関係もありません。

世の中には、本当に色々なことを思いつく人がいるものですね。

私は、インターネットで理不尽な理由で金銭を騙し盗ろうとしたり、
悩んでいる人に対して「消費者生活センター」と紛らわしい名称を名乗って
商売をすることは決して肯定することはできません。
ましてや、不法行為は絶対にいけません!

しかし、このような行為はひとの心理を巧みについています。

もっと人に役立つことを行えばいいのにと感じながらも、
心理的アプローチの工夫やアイディアというのは大切だなぁと心から思いました。
posted by 京都真創企画部 at 16:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康食品OEMについて このエントリーを含むはてなブックマーク

 

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